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今度はお金の話です。

国民皆保険は、被保険者が毎月支払う保険料で運営されています。

つまり、日本では基本的に医療機関にかかった事がないという人も医療費を払っています。

その額は、年収や扶養の有無と関係しており、会社に勤めている場合は、その事業所が一部あるいは半分の保険料を負担しています。また、国民健康保険の加入者は市町村に保険料を支払っています。

それぞれが支払った保険料は、「保険者（ほけんじゃと読みます）」に集められます。

具体的には、全国健康保険協会、健康保険組合、市町村などが保険者となります。

月々の保険料の他、体調が悪くなり、実際に医療機関にかかった場合には、自己負担の支払いが生じます。これが皆さんの実感する「医療費」なのではないでしょうか？

定期的に徴収されている保険料だけでは足りないのと、同じ金額を支払っていても、病気にならない方と頻繁に医療機関にかかる方がいるとなると、不公平ですし、自己負担は必要になります。

以前は、保険料を支払っている本人は1割負担でその家族は3割、ご高齢者は無料という時代がありました。冷静に考えて、1割負担は別の言い方をすると9割引きという事なので、格安ではあるんです。これが日本の医療費は安いと一部で言われるゆえんです。

時を経て、医療にかかる費用はどんどんかさみ、開発費を考慮すると、高い薬も発売されています。また、改めて病気として認識されるようになった疾患もあります。となると、どうしても全体の医療費は、増える方向にしか進みません。

そのため、現在の負担割合は1割、2割、3割があり、年齢や年収なども考慮して割り振られています。また、こども医療に関しては、住んでおられる自治体により、負担がゼロだったり、500円だったりと違ってきます。

そして、日本の制度で注目すべきは、医療行為や薬には全国均一価格が設定されているという事です。

医療機関は、この検査をしたら、これだけ請求できる、この処置はこれですというリストに基づき計算をして、受診した方から自己負担分をお支払いいただき、残りは審査支払機関に対して、翌月初めにまとめて、1カ月間にかかった医療費（診療報酬）を請求します。

そして、審査支払機関は、架空請求されていないかとか、過剰な医療がされていないかなどを精査して、「保険者」へ診療報酬を請求します。

そして、保険者は審査支払機関を通して、自己負担以外にかかった医療費を翌々月に医療機関に振り込むという流れとなっています。